【今こそ知っておきたい】「ビジネスと人権」の基礎知識

法務省が、中小企業向けの事例集「『ビジネスと人権』ファーストステップ」を公表しました。人権尊重に向けてこれから取り組もうとする企業や、すでに課題解決に着手している企業を支援することを目的に、公益財団法人人権教育啓発推進センターが制作したものです。

企業が配慮すべき人権リスクの種類

事例集では、企業が配慮すべき人権リスクとして、26の主要類型が紹介されています。パワハラやセクハラといったハラスメントはもちろん、過剰労働、プライバシー権の侵害など、日々の経営活動の中でも起こり得るリスクが取り上げられています。人権リスクは社会の変化に応じて広がるため、常に意識していくことが重要です。

人権尊重への取組みプロセスと９社の事例

まずは自社内での人権尊重に目を向けることが第一歩です。取組みは以下の3つに整理されます。

1. 人権方針の策定：人権を尊重する企業の姿勢を社内外に示す
2. 人権リスクの特定と対応：事業活動による人権リスクを把握し、予防・是正を行う
3. 救済措置の整備：問題発生時に迅速に対応できる仕組みを設ける

加えて、実際に取組みを進める９社の好事例も紹介されており、これから始めたい企業にとって参考になる内容です。

まとめ

人権尊重は大企業だけでなく、中小企業にとっても重要な経営課題です。まずは自社で何ができるかを考え、できるところから一歩を踏み出してみませんか？
本事例集や法務省の研修情報を、ぜひ活用してみてください。