退職代行サービスを巡る報道で、経営者として押さえておくべきポイント

退職代行サービス「モームリ」に対する警視庁の捜査で、不正あっせん（非弁行為）のスキームに、労働組合が悪用されていた疑いが浮上しました。

何が問題なのか（要点）

報道によれば、退職希望者（依頼者）を弁護士に紹介し、その見返りとして報酬を受け取る構図が問題視されています。弁護士資格を持たない者による弁護士への有償あっせん（紹介料の受領）は、依頼者に不利益が生じる恐れがあるため、弁護士法で「非弁行為」として禁じられています。今回、受け取った紹介料を別名目に偽装するため、労働組合への「賛助金」として処理していた疑いがあると報じられています。しかも、その労働組合には活動実態がなく、運営のための仕組みだった可能性も指摘されています。

事業主が気をつけるべき実務リスク

このようなケースでは、会社側として

• 相手の立場や権限が不明確
• 交渉窓口が混乱する
• 個人情報の取り扱いに不安が生じる
• トラブルが長期化する

といったリスクがあります。

会社としての基本対応

退職代行から連絡が来た場合は、次の点を確認してください。

1. 誰がどの立場で連絡しているか（本人・労働組合・弁護士・代行業者など）
2. 会社の対応窓口を一本化（現場が個別対応しない）
3. 書類・金銭・個人情報は確認後に対応（委任関係・本人確認など）

おわりに

事前に社内ルールを整備しておくことで、トラブルを大きく防ぐことができます。