労働時間法制等に関する議論の取りまとめ

２０２６年６月２日、政府の日本成長戦略会議の下に設置された労働市場改革分科会において、労働時間法制等に関する議論の取りまとめが公表されました。今回注目すべきは、３６協定の締結や柔軟な労働時間制の活用について、労働基準監督署の指導のあり方を見直す必要性が示された点です。

重大・悪質な事案には厳正に対応しつつ、労働時間や健康確保措置について労使で合意した内容を踏まえた指導が求められる方向です。背景には、人手不足や時間外労働の上限規制に苦慮する企業の実態があります。特に中小企業では、変形労働時間制などを活用したくても、届出や運用要件の難しさから十分に使いこなせていないケースが少なくありません。

今後、労働時間管理は「一律に抑える」だけでなく、健康確保と労使合意を前提に、業種や働き方に応じた柔軟な運用がより重要になります。ただし、柔軟化は「自由に残業させてよい」という意味ではありません。３６協定、就業規則、労使協定、勤怠管理、健康確保措置の整備が不可欠です。

おわりに

今夏の成長戦略にも関連内容が盛り込まれる見通しです。制度改正を待つだけでなく、自社の労働時間制度を今のうちに点検しておくことをおすすめします。