勤務間インターバル制度とは、従業員の勤務終了後から、翌日の勤務開始までに一定の休息時間を確保する制度です。従業員の睡眠時間や生活時間を確保し、長時間労働による健康障害を防止する効果が期待されています。
労働政策研究・研修機構「JILPT」は、厚生労働省が令和6年に実施した「勤務間インターバル制度に関する実態調査」について、厚生労働省からの要請を受けて分析を行いました。
その結果、勤務間インターバル時間を確保するために、「退勤時に警告を表示し、従業員本人にインターバルの確保を促している」企業では、83.3％が「従業員のワーク・ライフ・バランスが向上した」と回答しました。これは、すべての確保方法を含めた全体の60.5％と比べて、22.8ポイント高い結果です。また、退勤時に表示された警告を直属の上司にも通知し、上司が従業員の勤務状況を管理している企業でも、78.6％がワーク・ライフ・バランスの向上を実感しています。
この結果から分かるのは、制度を就業規則に定めるだけでは十分ではないということです。例えば、次のような運用が重要になります。
- 退勤時に警告を表示する
- インターバル不足を本人に通知する
- 直属の上司にも通知する
- 翌日の始業時刻を調整する
- インターバルを確保できなかった 原因を確認する
勤務間インターバル制度は、従業員本人の自己管理だけに任せるのではなく、上司や会社が勤務状況を把握し、直接働き掛けることで、より高い効果が期待できます。
おわりに
制度の導入を検討する際は、規程を整備するだけでなく、「誰が確認するのか」「不足した場合にどう対応するのか」まで具体的に決めておくことが大切です。
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