「育休中の業務代替」に悩む中小企業を国がバックアップ

いまや国を挙げた「少子化対策」や「男性の育休取得促進」が進んでいますが、中小企業の経営者様からは、以下のような切実な声をよく耳にします。
「育休を取らせてあげたいが、代わりの人がいない」
「他の社員に業務のしわ寄せがいって、不満が出そう」

そんな「育休中の業務代替」に悩む中小企業を国がバックアップしてくれる心強い制度、両立支援等助成金の「育休中等業務代替支援コース」をご存知でしょうか？

「育休中等業務代替支援コース」とは？

育児休業を取得する社員の穴を埋めるため、「周りの社員で業務をカバーする場合」や「新たに代替要員を確保する場合」の負担軽減・体制整備を国が支援してくれる助成金です。

気なる「助成額」は？（最大260万円！）

体制整備の内容に応じて、以下のような助成金が支給されます。

主な要件支給額（※中小企業の場合）

1. 手当支給等（育休）カバーしてくれた周囲の社員に手当を支給
   業務体制整備費：最大20万円
   ＋業務代替手当：手当支給額の3/4（最大240万円）
2. 手当支給等（時短）短時間勤務の社員の業務カバーに手当を支給
   業務体制整備費：最大20万円
   ＋業務代替手当：手当支給額の3/4（最大108万円）
3. 新規雇用（育休）代替要員を新たに雇用・または派遣で受け入れ
   期間に応じて 9万円 〜 最大81万円

おわりに

「育休が取れる会社」という実績は、今後の採用活動での大きなアピールや、既存社員の定着（離職防止）にも直結します。人手不足の時代だからこそ、人材確保・定着の「攻めの戦略」として、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。