【企業の透明性向上へ】公益通報者保護法の見直し
昨年12月、公益通報を理由に通報者を解雇や懲戒処分した場合、事業者に刑事罰を科す「公益通報者保護法の見直しに関する報告書案」が提言さ
東京都立川市にある中小企業向け人事評価制度の開発・販売会社｜お電話：042-595-6103（月〜金：10時〜17時、年末年始を除く）
【8年ぶりの改正】雇用保険料率の引き下げについて
厚生労働省は、2024年12月23日の労働政策審議会雇用保険部会で、2025年度の雇用保険料率を現行の1.55％から1.45％に0.1
【多様な働き方を促進】労働基準法の改正に向けた動き
2024年12月24日、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」で労働基準法の改正に向けた報告書案が了承されました。改正案では、以下のよ
【尊重し合える社会に】カスハラ防止の新指針について
東京都は2024年12月25日、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例に基づく新指針を公表しました。本指針では、カスハラ行為の具
【資産形成のサポート強化】iDeCoの条件緩和について
厚生労働省は、個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）の加入可能年齢を現行の65歳未満から70歳未満へ引き上げる方針を示しました。この改正に
【2025年1月からの新サービス】マイナポータルの活用術
2025年1月20日から、離職票の送付方法が変わり、希望する離職者のマイナポータルに直接送付されるサービスが始まりました。この新サービ
【自社の管理体制の見直しを】「化学物質管理強調月間」の実施
厚生労働省は、令和7年2月1日から2月28日までの1か月間、初めて「化学物質管理強調月間」を実施することを発表しました。この月間のス
【採用に苦慮】新卒者の採用・選考活動動向について
東京商工会議所が2025年新卒者採用に関する動向調査を実施し、厳しい採用環境や企業の対応策が明らかになりました。ここでは調査結果をトピ
【中小企業庁の調査】価格交渉の実施状況について
中小企業庁では、2021年9月から毎年3月と9月に「価格交渉促進月間」を設け、受注企業が発注企業に対して、価格交渉・転嫁をどの程度実
【就業理由の変化】中高年者の就業状況について
厚生労働省が実施した「中高年者縦断調査」の結果が公表されました。この調査は、第１回（平成17年時点）調査で50～59歳だった中高年者